講演日 2017/06/21 (水)

吉川 洋
よしかわ ひろし

立正大学経済学部 教授
東京大学名誉教授


講師略歴
1951年生まれ。
1974年東京大学経済学部経済学科卒業。
その後、米国イェール大学に留学し、 1978年には同大学より博士号(Ph.D.)を取得。

1978年9月 ニューヨーク州立大学経済学部助教授
1982年7月 大阪大学社会経済研究所助教授
1988年9月 東京大学経済学部助教授
1993年2月 東京大学経済学部教授
1996年4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2016年4月 立正大学経済学部教授
2016年6月 東京大学名誉教授

内閣府景気動向指数研究会委員 (1995年~)
内閣府経済財政諮問会議議員 (2001年1月~2006年10月)
農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員(2005年7月~2010年1月)
財務省税制調査会委員(2006年11月~2009年10月)
社会保障国民会議(内閣官房)座長(2008年)
内閣府経済財政諮問会議議員(2008年10月~2009年9月)
財務省財政制度審議会会長(2010年~2017年3月)
厚生労働省社会保障審議会委員(2011年2月~)
日本経済学会会長(2012年度)

そのほか、日経・経済図書文化賞(1984年)、サントリー学芸賞(1984年)、エコノミスト賞(1993年)、全国銀行学術研究振興財団賞(1999年)、第1回読売吉野作造賞(2000年)、The UFJ Bank Monograph Award(2002年)等、多くの学術賞を受賞している。

講演内容
「人口減少とビジネスチャンス」

人口減少は21世紀日本の経済社会が直面する最大の問題であり、社会保障の将来不安、財政赤字、「消える市町村」などの問題が顕在化している。しかし、このことと日本の経済成長とは別物だ。先進国経済において成長を生み出す主因は、イノベーションに基づく「1人当たり」の所得の上昇だからである。超高齢社会がもたらす様々な問題はイノベーションの温床でもある。日本の企業は国内市場の役割をもっと評価すべきである。

主要著書
マクロ経済学研究』東京大学出版会、1984年
日本経済とマクロ経済学』東洋経済新報社、1992年
ケインズ――時代と経済学』筑摩書房(ちくま新書)、1995年
Macroeconomics and the Japanese Economy, Oxford: Oxford University Press, 1995
マクロ経済学』岩波書店、1995年(2001年・第2版、2009年・第3版、2017年・第4版)
金融政策と日本経済』(編著)、日本経済新聞社、1996年
高度成長――日本を変えた6000日』読売新聞社、1997年(2012年・中公文庫)
転換期の日本経済』岩波書店、1999年
経済政策の正しい考え方』(共著)、東洋経済新報社、1999年
循環と成長のマクロ経済学』(共編)、東京大学出版会、2000年
現代マクロ経済学』創文社、2000年
ゼロ金利と日本経済』(共編)、日本経済新聞社、2000年
痛みの先に何があるのか――需要創出の構造改革』(共著)、東洋経済新報社、2002年
構造改革と日本経済』(編著)、岩波書店、2003年
いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』ダイヤモンド社、2009年
デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する』日本経済新聞出版社、2013年
人口と日本経済――長寿、イノベーション、経済成長』中央公論新社(中公新書)、2016年

推薦図書
人口と日本経済――長寿、イノベーション、経済成長』吉川洋著、中央公論新社(中公新書)、2016年