講師紹介

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講演日 2003/04/22 (火)

田村　次朗

慶應義塾大学法学部教授

講師略歴

1981年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同　大学院法学研究科修士課程修了後（法学修士）、フルブライト奨学生としてハーバード・ロー・スクールに留学（LLM）
同　大学院博士課程を経て

1987年

同　大学法学部専任講師に就任、経済法、国際経済法を研究

同年

経済法学会の新人賞である「横田正俊賞」受賞

1990年～

2年間在外研究として、米国企業公共政策研究所研究員、ブルッキングズ研究所研究員、ジョージタウン大学ロー･スクール客員教授、共和党ロス上院議員事務所立法担当スタッフを歴任

1994年

慶應義塾大学総合政策学部助教授として、従来の研究領域に加え、法政策学等を研究

1995年

同　学部教授を経て

1997年

同　法学部教授（現職）
司法制度改革をはじめ各種構造改革に関する提言、論文発表の他、産業構造審議会を始め、政府審議会、研究会委員を務める

1999年

慶應義塾外国語学校校長を兼任

講演内容

「プロフェッショナルの交渉学」

高度情報社会は、P.F.ドラッガーの指摘にあるように、高度な「専門知識」の創造と応用を機軸とするビジネスモデルが主流になるだろう。ただし、そこで求められるのは、単に高度な専門知識だけではない。むしろ重要となるのは、様々な人々を説得し、相互利益に基づくコラボレーションを形成することを通じて問題解決することを可能にする「交渉能力」である。今回の講演では、新時代のビジネススキルとしての交渉学の重要性と有用性について、その概要を紹介する。

主要著書

『WTOガイドブック』弘文堂、2001年

『知的創造時代の知的財産』(共著）、慶應義塾大学出版会（Keio UP選書）、2000年

『アメリカ独占禁止法－実務と理論』(共訳)、三省堂、1999年

『ディジタルメディア革命』(共著)、慶應義塾大学出版会（Keio UP選書）、1998年

『独占禁止法50年』経済法学会年報・第18号、(共著)、有斐閣、1997年

『成熟時代の日米論争』(共著)、慶應義塾大学出版会（Keio UP選書）、1996年

「日米競争法における「市場」の捉え方　戦略的提携に関する最近の動向を中心として」（論文）法律時報75巻1号74頁～78頁、2003年

「WTOにおける国際電子商取引のルール化へ向けて－自由貿易の促進と利用者の安全性確保の両立」（論文）貿易と関税49巻9号、36頁、2001年

「グローバルエコノミー時代の競争政策」（論文）公正取引598号、12頁、2000年

「WTOにおける『貿易と競争』のゆくえ－日米フィルム事件が残した課題」（論文）日本国際経済法学界年報8号、79頁、1999年

「クリントン政権下の米国の競争政策についての一考察』（論文）公正取509号、4頁、1993年

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